平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスの蔓延により未曾有の事態が生じておりますが、当法人は「私たちはお客様の永続的繁栄を支援する」と言う理念の基に、皆様の経営の一助を担えるよう業務に邁進していく所存でございます。
つきましては皆様のご支援ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
謹白
沢山のご声援ありがとうございました!!
お蔭様で、大盛況のうちに終えることができました。
ありがとうございました。
2020年も函館ライブ開催予定でございます!!
平成30年10月4日(木) 13:30~16:00
<函館会場>
平成30年9月26日(水) 13:30~16:00
<松前会場>
・場所:西谷会計事務所会議室
・平成29年11月27日(月) 18:00~20:00
リスクマネジメント勉強会
「民法大改正の概要について」
<講師> さっぽろ徳満弁護士事務所
弁護士 徳満直亮氏
今回は120年ぶりに改正される民法について、
徳満弁護士に解説いただき勉強を致しました。
「一般社団法人函館家族信託支援協会がセミナー開催」
芳屋昌治氏(一社)家族でできる財産管理・資産継承の新手法を解説
財産管理や事業継承対応の手法として注目を集める「家族信託」。 これの適切な普及を目指す一般社団法人函館家族信託支援協会が7月21日、家族信託の第一人者で一般社団法人家族信託普及協会代表理事の芳屋昌治氏を講師に招き函館初の「家族信託セミナー」を開催した。 会場のフォーポイントバイシェラトン函館には100名の市民が詰めかけ、芳屋氏の講演に聞きいった。 |
セミナーは最初に(一社)函館家族信託支援協会のスタッフが紹介された後、同協会の西谷裕幸理事長があいさつに立ち、「家族信託は財産承継や相続対策だけではなく、高齢者社会における認知症対策、障害者支援対策、不動産の共有問題など、家族で話し合って、家族で解決できる新しい財産管理の手法になっています」と家族信託について話した。
続いて講演に立った芳屋昌治氏は、日本人の平均寿命が延びる一方で、認知症高齢者が増加していることを指摘。その上で親が認知症になった場合、銀行口座などが凍結されて、配偶者や子供でも預金を引き出すことができなくなること。また、親が認知症になった場合、土地の売買などの契約行為が被相続人自身にできなくなることなど、認知症等になると資産の管理や処分は「成年後見制度」を使うしかなかったが、同制度には限界があることを説明。
そうした中、2007年9月に信託法が84年ぶりに改正され、民事信託においては誰(会社や法人)でも受託者(財産を預かる者)になることができるようになり、自分の財産を家族に託することができる、いわゆる「家族信託」が可能になった。
委任契約や成年後見制度、遺言は手続きが煩雑だが、家族信託では、すべての機能を生前、あるいは認知症を発症する前の健康な時から、相続発生後の財産管理まで一貫してひとつの信託契約で実現すること。さらに民法では不可能だった2次相続以降の財産特定継承が可能であると説明した。
芳屋氏は、一般の場合と家族信託を組成した場合の違いについて、身近な事例を上げて解説した。
その事例のひとつとして、一人で自宅に住んでいる母親が高齢者施設へ移住した一般の場合をあげ、「その時、お母さんが一人で住んでいた自宅をどうしますか。アンケートを取ったら8割の人が“しばらくこのままにしておく”としています。施設と相性が悪かったら戻るところを確保しておきたい。また家の中には荷物も多く、その処理も大変なので、しばらくそのままにしておくというのがほとんどの人の結論です」と一般例を説明。
「しかし、母親が認知症を発症し、自宅にも帰れない、財産のことも分からなくなったという時、別居している息子は、自宅をどうするでしょうか。持っているだけで固定資産税がかかるし、火事や泥棒も心配。母親も戻ってくる予定もないし、母親の生活費も必要だから、売った方がいいと思い不動産屋に行きます。すると不動産屋は、“残念ながら売れません。不動産売買には必ず本人確認が必要で、お母さんがうんと言ってくれなければ売れません。貸すことも出来ません”といいます。では自宅をどうするのかと聞くと、“このままです”という答えです。認知症を発症しても10年くらいは普通に生きていますから10年間、この自宅は何も触ることができない。こんなケースがみなさんの周りや下手をしたら、みなさんご自身にも起こり得るんじゃないでしょうか」
このように認知症を発症し意識低下した母親の自宅は、息子といえども母親が死去するまで、その処理はできないという一般の場合について説明した芳屋氏は、家族信託を組成した場合の違いについて――
「施設に入る前、お母さんはまだしっかりしていますから、お母さんを委託者、息子を受託者として信託契約を結びます。預ける財産はお母さんの自宅。自宅を使う権利は従来通りお母さんにありますから施設に入っても、お母さんは自宅を好きなように使うことができます」さらに母親が認知症を発症し、意思判断が出来なくなったら時でも、受託者である息子の手続きひとつで売ったり、貸したり、建て替えたりすることが可能と次のように説明する。
「受託者の息子の権限の中に、人に貸したり、処分や建て直しをすることができると書いてあるからです。つまり、息子の意思判断でお母さんの自宅を処分・活用することができるのです。一般の場合と家族信託を結んだ場合では、家族にかける負担が物凄く違うということをご理解いただけますでしょうか」
一方で受託者の暴走と受益者の保護、金融機関の対応、税務・法務での事例の少なさ、分かりやすく正しく説明する人や実務を行う専門家が少ないなど、家族信託の問題と課題についてふれ、元気なうちに家族・親子で取り組むこと、子どもを信じて託してみることが、相続・家族信託成功のキーワード。そして信頼できるパートナーとして家族と専門家が必要と話した。
「家族信託という制度が使えるのなら使えばいいし、他の制度がいいのなら他の制度でもいいのです。しかし、お客さまに家族信託という選択肢を与えられないというのはプロとしてあってはいけないと常に啓蒙しています」
講演後のインタビューで芳屋氏は相続や資産継承などの質問を受ける立場の職種の人たちが家族信託を知らないということはあってはならないと、こう話した後、「ぜひ地元に根付いて、信頼されて、家族信託を多くの方に知っていただいて、利用していただけるような団体になってほしいと思っています」と(一社)函館家族信託支援協会への期待を語った。
(メディカルページ函館・道南版より転載)
2017年7月21日に開催した「家族信託セミナー」には、
138名の方がお越しくださいました。
家族信託の第一人者でいらっしゃる芳屋昌治先生をお迎えし、ご講演いただきました。
<一般社団法人 函館家族信託支援協会 紹介>
この法人は、家族信託という
財産管理・資産承継の手法の健全かつ適切な普及を図り、
広く一般社会において安心・適切な財産管理及び
円滑な資産承継が行われ、それらをめぐる紛争を
防止することを目的として設立しました。(H29.5.1設立)
<スタッフ紹介>
理事長 西谷 裕幸 (税)西谷会計事務所 代表社員社長
税理士・行政書士・家族信託専門士
常務理事 佐々木 光一(株)エスアイエス北海道 代表取締役
相続診断士・家族信託コーディネーター
理事 蛸島 一伸 (税)西谷会計事務所 代表社員副社長
税理士・行政書士・家族信託専門士
理事 徳満 直亮 札幌とくみつ法律事務所 所長
弁護士・家族信託専門士
理事 中澤 厚雄 (有)中沢宅建 専務取締役
宅地建物取引士・家族信託コーディネーター
理事 西谷 聡一郎(税)西谷会計事務所 社員
(事務局長) 家族信託専門士
監事 山下 啓太 (税)西谷会計事務所 社員
沢山のご参加、誠にありがとうございました。
お陰様で大好評のうちに終了となりました。
最前線!函館初! 家族信託セミナー
開催日時 | 平成29年7月21日(金)14:00~16:00 |
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会場 | フォーポイント バイ シェラトン 函館市 若松町14番10号 |
主催 | 一般社団法人 函館家族信託協会 |
タイトル | 最前線!家族信託セミナー |
参加費 | 無料 |
電話番号 | 080-6072-4009 |
FAX番号 | 0138-40-7414 |
担当者 | 事務局:西谷 聡一郎 |
一般社団法人 家族信託普及協会 札幌研修会
平成29年1月20日(金)
テーマ 「今年、信託を取り巻く環境はこう変わる」
と題して、会員交流会兼情報交換会がありました。
昨年、同協会の「家族信託専門士」になりましたので、積極的に活動をしていきたいと思っています。
家族信託普及協会の役員一同が札幌に集まりました。
代表理事 芳屋昌治
代表理事 宮田浩志
理事 荒井英雄
顧問 河合保弘
事務局長 松本康男
ありがとうございました。次は函館でお願いします!
家族信託では超有名な司法書士法人ソレイユ代表の河合先生とのツーショットです。
場所:西谷会計事務所会議室
日時:平成29年1月16日(月)18:30~20:00
主催:LLP北海道リスクマネジメント研究会
今回は、当研究会の代表西谷裕幸に講師をお願いしました。
下記の内容です。
テーマ 「家族信託とは」について
講師 税理士法人西谷会計事務所
代表社員社長 西谷裕幸
場所:西谷会計事務所会議室
日時:平成28年7月26日(火)18:30~20:00
主催:LLP北海道リスクマネジメント研究会
今回は、札幌から徳満弁護士に講師をお願いしました。
下記の内容です。
テーマ:「企業法務」・「成年後見人制度」について
講師 札幌とくみつ法律事務所
弁護士 徳満直亮
開催日時 | 平成27年9月25日(金) (13:30~15:30 ) |
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会場 | ホテル函館ロイヤル 函館市 大森町16-9 |
主催 | 税理士法人西谷会計事務所 |
タイトル | これで安心 マイナンバー制度 実務対応セミナー -制度開始までに準備すること - |
主催者コメント | マイナンバー制度の仕組みや影響をわかりやすくご説明します。 |
参加費 | ご招待 |
電話番号 | 0138-40-7412 |
FAX番号 | 0138-40-7414 |
担当者 | 西谷 裕幸 |
メールアドレス | nishiya-hiroyuki@tkcnf.or.jp |
プログラム | オープニング マイナンバー制度の実務への影響と対応 |
開催日時 | 平成27年9月29日(火) (15:00~17:00) |
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会場 | 温泉旅館 矢野 松前町 福山123 |
主催 | 税理士法人西谷会計事務所 |
タイトル | これで安心 マイナンバー制度 実務対応セミナー -制度開始までに準備すること - |
主催者コメント | いよいよ運用開始が目前となったマイナンバー制度。中小企業が把握しておくべき準備事項や実務対応について、税理士かつ社会保険労務士である講師が双方の視点でわかりやすく解説します。 |
参加費 | ご招待 |
電話番号 | 0138-40-7412 |
FAX番号 | 0138-40-7414 |
メールアドレス | nishiya-hiroyuki@tkcnf.or.jp |
プログラム | オープニング マイナンバー制度の実務への影響と対応 相続税対策は家族で考える時代へ |
私達は、まず、企業の経営者をはじめ、関係者からその企業の抱えているあらゆる悩み等の相談を受け、目的に沿ったリスクの調査や分析(会社の現状の把握)、リスクの対策の策定などを行い、その結果どのような現状になっているのか、どのような方向性に持っていったらよいのか、企業経営の改善に向け、提案させていただきます。
日時:平成28年1月27日(水)
場所:ウイニングホテル函館2階 多目的ホール
<講師>税理士法人西谷会計事務所
代表社員社長 西谷 裕幸
<主催>日本生命保険相互会社函館支社
(0138-26-2121)
医療法人化する?しない?
医療法人化したけれど…
医療法改正が医療法人にどのような影響をもたらしたのか。
具体事例を使い、わかりやすく説明いたします。
例えば
◇医療法人化するメリット・デメリットは何か
◇後継者がいないと医療法人化するメリットはないのか
◇医療法改正によって、どのような影響があったのか
◇医療法人を活用することで相続の際にどのような影響があるのか
既に医療法人化されている方にも、
現在医療法人化をご検討の方にもおすすめのセミナーです。
日時:平成27年9月25日(火)
場所:ホテル函館ロイヤル
いよいよ10月から「通知カード」が配布され、
平成28年1月から運用が開始されるマイナンバー制度
国民の5割がまだ内容をしっかり理解できていないとも言われる当制度ですが事業者には社員の個人番号を安全に管理する義務が定められており、
2005年に全面施行された個人情報保護法よりも重い罰則が規程されています。
マイナンバーを取り扱ううえで起こりうるリスク、
そして今、事業者が準備しておくべきこととは・・・。
関与先企業の皆さまをはじめとする約70名に参加いただきました!
日時:平成25年7月9日(火)PM1:30~3:30
場所:ホテル函館ロイヤル
(北海道函館市大森町16番9号)
<相続税に関する講習会のご案内>
日頃よりお世話になっております。
このたび、税理士法人西谷会計事務所開設1周年記念行事といたしまして、当事務所をご愛顧いただいているお客様及び関係者様限定で、下記の講習会を実施することといたしましたのでご案内いたします。
今般の税制改正により、
平成27年1月から今まで相続税とは縁のなかった方でも相続税が課税される見込みとなりました。
また、講習会には、相続争いの回避術などの内容も織り込んでおります。
相続に関して興味のある方向けの内容ですので、是非ご参加されることをお勧めいたします。
<申し込み>
受講希望者は
・法人名称
・代表者氏名
・出席者氏名
をご記入の上、FAX(0138-40-7414)にて6月28日(金曜日)までにお申し込みください。
先着順となりますのでご了承願います。
受講料は無料です。
場所:西谷会計事務所会議室
・平成25年5月1日(水) 9:00~18:30
リスクマネジメント勉強会
「マネジメントゲーム セミナー」
<講師> エフピーウェイ有限会社
代表取締役 中村 彰 氏
・平成25年3月27日(水) 18:30~20:00
リスクマネジメント勉強会
「中小企業円滑化法終了後の対策についてPARTⅡ」
<講師> 税理士法人西谷会計事務所
代表社員社長 西谷 裕幸
・平成25年1月29日(火) 18:30~20:00
リスクマネジメント勉強会
「中小企業円滑化法終了後の対策について」
<講師> 税理士法人西谷会計事務所
代表社員社長 西谷 裕幸
・平成24年11月30日(金) 18:30~20:00
リスクマネジメント勉強会
「東北の現状そしてこれから」
<講師> 株式会社AIP仙台支店
本部長 佐々木 一元 氏
・平成24年8月29日(水)18:30~20:00
リスクマネジメント勉強会
「これからのクライシスマネジメント」
<講師> 株式会社 リスク・アイ
代表取締役 濱中 公也 氏
北海道税理士会所属 |
お気軽にお問合せください。 税理士法人西谷会計事務所 TEL:0138-40-7412 nishiya-hiroyuki@tkcnf.or.jp |